環境情報開示基盤整備事業とは

企業と投資家等を結ぶコミュニケーションの場を提供する実証事業です。
「企業と投資家等のためのESG対話プラットフォーム」
を提供します。

※Extensible Business Reporting Languageの略。効率的な比較分析等を可能にするコンピューター言語で、財務報告分野で広く採用され、国内では金融庁のEDINETや東京証券取引所のTDnet及びコーポレート・ガバナンス情報サービスなどに利用されている。

データベース機能と直接対話機能を一体化した世界初のシステムが、低炭素・脱炭素活動を含む持続可能な取組を行う企業へ適切な資金が流れる社会経済を目指し、環境の情報開示と企業と投資家等の対話を支援します。企業の環境情報にアクセスする際の利便性を向上し、比較・分析や、企業と投資家等の豊かなESG対話を促進するツールを提供します。

「数」から「質」の向上へ ~ESG対話の充実へ~

環境情報開示基盤整備事業は、技術実証の3年間を経て、平成28年度から運用実証を行っております。
平成30年度は、ESG情報の開示を新たに始めようとする企業の方向けの支援プログラムと、すでにESG情報の開示に取り組んでいる企業の方が、投資家の皆様とESG投資に繋がるより質の高い対話の実施をめざしたプログラムを実施いたしました。
本年度も引き続き、新たに投資家向け情報として環境情報を試みる企業の方向けの支援プログラムと、すでにESG情報を開示している企業の方が、投資家の皆様とESG投資に繋がるより深い対話への発展をめざす対話プログラムを実施いたします。
平成30年4月に閣議決定された第五次環境基本計画においても、「投資家と企業の対話を活性化するプラットフォームの整備等を行う」ことが明記されています。環境課題の解決と経済成長の同時実現に向けた重要施策の一つとして、さらに本事業の充実・発展に取り組んでまいります。
是非とも幅広く、企業、投資家等の皆様に御参加をいただきますようお願い申し上げます。

本事業の全体計画予定

実証事業のこれまでとこれから

平成25~27年度においては、環境情報を登録するXBRLデータベースや対話・分析ツールの開発を実施し、
パリ協定の発効した平成28年度からは本格運用を目指し、企業と投資家等におけるESG対話の運用実証を実施しています。

国内ESG投資合計額の推移

JSIF(日本サステナブル投資フォーラム)
2018年12月27日「サステナブル投資残高調査2018」

本事業参加者の拡大

2019/3/31現在

ESG対話に乗り遅れるな

皆様、こんにちは。本事業のワーキング・グループ座長の後藤敏彦です。
現在、欧州ではESG投資が5割を超え、米国でも2割を上回ってきており、ESG投資の主流化が進んでいます。日本でも、世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2015年9月に国連責任投資原則に署名して以来、企業年金連合会等も含め署名機関が50団体を超えました。国連責任投資原則はESG投資を推進するもので2006年策定以来、GPIFが署名するまでは10年間で日本の金融機関は30余りでしたが、わずか2年弱で急増です。
また、外国人持ち株比率もますます上昇し30%を超え、巨大運用会社によるESG対話の情報も報じられています。ESG投資と対話が日本で本格化するのに残された時間は1~2年ではないでしょうか。このタイミングでESG対話に取りかからないと、投資対象から外されてしまう懸念があるのです。
今年度事業では、これからESG取組を始めようと考えている企業様や、投資家等の皆様が学びながらESG対話をステップアップしていただけるメニューもご用意しています。
上場企業の皆様にはここに情報を出し、対話実証を訓練する絶好の場です。
このチャンスを逃すべきではありません。

本事業ワーキング・グループ座長 後藤 敏彦 氏

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